日航再上場に強まる逆風　自民反対に植木社長「残念なことに誤解がある」 (1/3ページ)

　９月の再上場を目指す日本航空への逆風が強まっている。自民党が政府に対し、日航の経営再建の問題点を指摘し、再上場に反対しているからだ。

　日航は２日の２０１２年４～６月期決算発表の場で、前年度の経営改革の成果をアピールし、再建の正当性を主張した。政府側は「問題ない」との立場だが、混乱が長引けば再上場の日程にも影響が出かねない。

　「残念なことにいくつかの誤解がある」。日航の植木義晴社長は同日の記者会見で、２０００億円超の営業利益を計上した１１年度決算に触れ、不採算路線からの撤退や人件費の大幅削減、グループ会社の再編など改革の成果を強調。減価償却費減少や法人税減免などの会社更生法適用に伴う“特典”が業績回復の主因であるとの見方を否定した。

　日航が弁明する背景には、自民党国土交通部会が７月中旬、「公的支援の恩恵を受けながら、公共性の高い地方路線から撤退し、新規国際線の開設などの積極的な投資をするのは問題」として、日航上場反対を決議したことがある。

植木社長も「裁判所の了解を得ている」と疑惑を否定