消費税増税に加え、東日本大震災の復興増税、社会保険料の引き上げ、さらに首都圏の住民には東京電力の電気料金値上げものしかかり、家計の負担は重くなる。大和総研の試算などをもとに、2016年の家計予想図を描いた。
「マイホームは諦めるしかないのか…」
東京都内の中堅メーカーに務める男性(40)は頭を抱えた。妻と小学生の子供2人の4人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収は約500万円だ。
大震災から5年がたち、消費税は2段階で増税された。生活に厳しさを感じ始めたのはそのころからだ。妻の家計簿を点検してみると毎日の買い物に消費税10%がかかり、年間17万円近く出費が増えている。
15歳までの子供がいる世帯を対象にした減税(年少扶養控除)は民主党政権が廃止した。その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。あてにしていた子育て資金は、これで10万円以上消えた。
電気代も上がり、厚生年金保険料は17年まで毎年引き上げが続く。あれこれ合わせると何と34万円以上の負担増になった。