だが、累計契約者1000万件の目標については、昨年12月末時点の契約数が約965万4000件のため、残り3カ月で約34万6000件以上の獲得が必要となるが、昨年12月のペースでいっても目標に達しない計算だ。
NTT東は「ユーザーの裾野拡大」(山村雅之社長)に向け、過疎地に住む高齢者向けに光サービスを活用した医療サービスやネットショッピングなどの新サービスを開発しているが、まだ実験段階ですぐに契約増とはつながらない。
同社の光サービス純増数はピークの2007年度(約156万4000件)以降、減少の一途だ。11年度は約84万2000件、12年度はピーク後最低となる約65万件を見込んでいる。この背景には、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の急速な普及に伴い、固定回線を持たない利用者が増えていることがある。
これに追い打ちをかけているのがライバルの攻勢だ。昨年にKDDIが光サービスのエリアを急拡大したほか、スマホと組み合わせた割引サービスなどに押され、NTT東の昨年10、11月の純増数は2万件を下回る苦戦を強いられていた。