レジ袋有料化でスーパー二極化　中小は慎重姿勢「客離れ招きかねない」 (1/3ページ)

　スーパーのレジ袋有料化をめぐり、大手と中小の二極化が鮮明になってきた。イトーヨーカ堂が今月から、食品を扱う１７５店舗で１枚２円の有料化に踏み切った。

　昨年７月には西友も有料化したほか、イオンも有料化店舗を拡大している。ただ、中小では「客離れを招きかねない」として無料配布を続けるところが多く、なかには有料化後に販売が落ち込み無料配布に戻した例もある。

　有料化の目的は環境保全の観点からプラスチック製品の削減を目指すもので、自治体から要請も受けているが、中小はなかなか踏み切れないのが実情だ。

　２００７年から４６店舗でレジ袋を有料化していたヨーカ堂は今月４日、格安店「ザ・プライス」を含む１７５店舗に拡大した。新たに加わった１２９店舗はレジ袋を辞退した来店客に２円値引きしていたが、有料化へと一歩進めた。全買い物客のうち、レジ袋を受け取らない人の割合「辞退率」を、現状の約４割から７～８割に引き上げる計画だ。

なぜ無料にしないのかと顧客のクレームも多い