特許切れの先発医薬品の有効成分を使った安価な後発医薬品(ジェネリック)の普及促進に向け、厚生労働省が「2018年度末までに数量シェア60%以上」とする新たな目標を発表した。
後発薬市場は国の施策を追い風に参入が相次ぎ乱戦模様となっているが、厚労省は各社に安定供給と高品質の確保を求めており、“脱落組”が出てくる可能性もある。シェア争奪戦が激しさを増す中、生き残りをかけた業界再編の機運が一層高まりそうだ。
厚労省は併せて発表したロードマップ(工程表)で、各社に「安定供給マニュアル」の14年度中の作成を指示。業界団体には、メーカーと流通で平均2カ月分以上の在庫を確保し、原薬の調達先を複数持つことなどを盛り込んだ指針を策定するよう求めた。政府は品切れの実態を調べて結果を公表する。