アップル租税回避はひどすぎる? “抜け穴”に悩む欧米諸国 (1/4ページ)

2013.6.2 08:00

 スターバックス、グーグル、アマゾンに続いてアップルも、低税率国の子会社を使った租税回避を行っていたことが明らかになった。税金は国に納めるべきものと普通の人は思うが、グローバル企業には凡人の常識が常識ではなくなってきたようだ。国家はいよいよ、グローバル企業の捕捉に本腰を入れ始めた。(坂本英彰)

 法律がデジタル時代に追いついていない

 米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率35パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。ここまではよく聞く手法。

 さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去5年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。

クックCEO「法律に従っている。デジタル時代に法律が追いついていないのだ」

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