“米安保上の脅威”に反論　「華為技術」の素顔…どのようなものか (2/4ページ)

　深センで起業したのは、最高実力者、トウ小平氏（１９０４～９７年）の指示で計画経済から改革開放路線にカジを切った中国が８０年、深センを初の経済特区に指定して民間の起業を初めて許可したからだ。

　団地のひと部屋が出発点だった華為技術だが、９０年代には中国国内で電話網の建設が急進展。通信機器の需要はうなぎ上りで注文もさばききれず、２０００年代に入ると、電話のない地域や輸出も含め、今度は携帯電話用の設備需要が激増。市場急成長のタイミング、経済特区の深センという場所、意欲の強い技術者たち。いわば「天の時、地の利、人の和」がぴったり合ったことが、成功の陰にあった。

　創業当初、資金不足から社員への給与支払いもままならなかった。創業者の任氏は給与代りに会社の株を社員に分配したが、このことが逆に社員のやる気を引き出したのだろう。働いても働かなくても収入や待遇は同じ、という計画経済時代の悪平等からようやく抜け出した８０年代。「収益が上がるほど株を持つ社員の収入も増大」との考えは新鮮だった。現在も「非上場」の華為技術は社員の半数近い約７万人が自社株を保有して経営の独立性を貫き、上場予定はない。深セン市内の敷地２００万平方メートルの本社には約４万人が働く。

「誤解を生んでしまったことに対し、反省もしなければならない」