通信障害多発のＫＤＤＩに行政指導　田中社長ら報酬一部返上

　昨年１２月から今年５月にかけて計６回の通信障害事故を起こしたとして、総務省は１６日、ＫＤＤＩ（ａｕ）に対し再発防止を求める行政指導を行った。８月１６日までに具体的な改善計画の提出を求め、半年ごとに計画の進行状況を報告させる。

　これを受けてＫＤＤＩは同日、田中孝司社長が月額報酬の２０％を３カ月間返上するなど、幹部８人が報酬を一部返上する処分を決めた。

　一連の通信障害事故は、昨年１２月３１日、今年１月２日、４月２７日、５月２９日、同３０日にはいずれもスマートフォン（高機能携帯電話）の高速通信「ＬＴＥ」をめぐる障害が発生。通信機能を制御するハードウエアやソフトウエアの故障などで、ＬＴＥ端末対応のデータ通信が一時的に利用できなくなるなどした。

　４月１６～１９日には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」「ｉＰａｄ（アイパッド）」で、システムの切り替え作業中にトラブルが発生。その復旧中にもミスが重なり、メールの送受信ができなくなったり、アドレス帳が消失したりした。この事故の影響は最大時で約２８８万人に上った。