再生エネ認定の運転１割にとどまる　“塩漬け案件”を実態調査 (1/2ページ)

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年７月に導入され、今年５月までに同制度の認定を受けた発電設備のうち実際に運転を開始したものが約１割にとどまることが２０日、経済産業省の調査で分かった。太陽光パネルなど発電設備の値下がりを待って意図的に建設を遅らせる“塩漬け案件”が一部にあるとみられ、同省は悪質な事例については認定取り消しも視野に入れ、実態調査に乗り出す方針を表明した。

　５月末までに認定を受けた発電設備の容量は、全体で２２３７万２０００キロワットで、そのうち同期間に運転を開始したのは３０４万９０００キロワットと１３．６％にすぎない。認定設備と運転を開始した設備のいずれも約９割は、買い取り価格が高めに設定されている太陽光発電に集中している。

　買い取り価格は毎年度改定され、量産効果による発電設備の価格下落を織り込んで買い取り価格も引き下げられる。

運転開始が遅れた主因は？