経団連、賃上げに積極姿勢　交渉指針で会員企業に呼びかけ

　経団連の米倉弘昌会長は１０日、２０１４年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」が業績の良い企業に賃上げを呼びかける内容になるとの考えを示した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による企業業績の改善で、政府や労働側から賃上げ要請が相次いでいるが、経営側も賃上げを容認することで成長を後押しする方針。経労委報告は年末に最終案をまとめ、来年１月に正式発表するが、経営側トップが賃上げに積極姿勢を示したことは、最終案に少なからぬ影響を与えそうだ。

　米倉氏は「経済を動かすのは民間の企業だ。経済成長に合わせ企業業績が好転しており、従業員への感謝の意味も込めて報酬増で応えていく」と述べ、賃上げに改めて意欲を表明した。

　賃上げには、定期昇給や一時金、さらに賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）などがある。米倉会長は「労組とは報酬全体の引き上げという考えで（賃金交渉を）やっている」と述べ、賃上げの内容は企業ごとの判断が望ましいとの見方も示した。

　同日、東京都内で行われた茂木敏充経済産業相との意見交換後、記者団の質問に答えた。