石油増税反対　石連など決起大会　元売り、販売会社５００人出席

　石油連盟と全国石油商業組合連合会など石油業界は、石油関連の税負担の重さに反発を強めている。１４日には石油増税などに反対する決起大会を都内で開き、元売りや全国の販売会社などから約５００人が出席した。

　石連によると、石油に課せされる税負担は年間５兆円を超えており、２０１４年４月に消費税率が８％に引き上げられると、消費税を上乗せする「二重課税」（タックス・オン・タックス）の影響額は、現在の１７５０億円から２８００億円に拡大するという。

　石連の森川桂造副会長（コスモ石油社長）は「これ以上の石油増税は国民の負担を増やし、サプライチェーンは疲弊する。負担軽減のためタックス・オン・タックスは解消すべきだ」と主張。地球温暖化対策税を森林対策に充てることにも反対している。