企業、首都直下地震に備え　事業継続へ減災対策急ぐ (1/3ページ)

　大企業の本社が集中する首都で直下地震が発生すれば企業活動がまひしかねない。企業は東日本大震災を教訓に事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、サプライチェーン（部品の調達・供給網）や販売体制を維持する「減災」対策を急いでいる。

　森ビルが今秋、東京２３区に本社を置く大企業など約２１００社を対象に行った調査によると、ＢＣＰを策定した企業が５２％と過半数に達した。業種別の比率では金融・保険業が７５％と高かった。

　日本取引所グループは、傘下の東京、大阪の両証券取引所がそれぞれ２カ所ずつデータセンターを持ち、１カ所が被害を受けても予備が機能する仕組みを取る。日銀も都内にあるシステムセンターと同水準の体制を大阪に設置。りそな銀行も関東・関西の両方に耐震化したシステムセンターを持つ。

　ホンダは本社が被災した場合、埼玉県和光市の営業拠点に機能を移す計画で、この拠点が機能しなかった場合、埼玉県内の工場に移す。

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