スーパー売上高は１７年連続マイナス　アベノミクス好況の百貨店と明暗分かれる

　日本チェーンストア協会が２１日発表した平成２５年の全国スーパー既存店売上高は前年比０・７％減となり、９年から１７年連続で前年を下回った。ただ新店舗を含めた全店売上高は前年比１・５％増の１２兆７２２４億円とプラスだった。

　高額品の売れ行きが好調で既存店売上高が２年連続増だった百貨店とは明暗が分かれ、景況感の改善による旺盛な消費行動が日用品にまでは浸透していないことが浮き彫りとなった。

　部門別では、衣料品が天候不順や専門店との競争激化などで５・６％減となったほか、食料品も０・１％減った。住宅関連は医薬・化粧品が伸びたが、家電製品は不振で０・４％減だった。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による株高などを追い風に高額消費は堅調だが、同協会の井上淳専務理事は「アベノミクスの効果は日常消費にまでは波及しきっていない」と指摘する。

　４月の消費税増税による消費の冷え込みを防ぐため、スーパー各社は新商品やサービスの提供で消費を刺激する考えだ。

　また、２５年１２月単月のスーパーの既存店売上高は前年同月比０・８％減だった。