昨年のスマホ国内出荷が前年割れ 携帯全体で10%減、iPhone偏重が元凶か

2014.1.30 16:32

 MM総研が30日に発表した2013年の携帯電話の国内出荷台数は前年比10・2%減の3929万台にとどまった。成長株のはずのスマートフォン(高機能携帯電話)が3・7%減の2928万台と、早くもマイナス成長に転じた。

 これは米アップル社のスマホ「iPhone」に偏った通信各社の販売施策がアンドロイド機など他社製品の出荷減を招いた。

 また従来型携帯電話からスマホへの買い替えが予想より早く鈍化したことも、主な要因としている。

 メーカー別では、「iPhone」新モデルを昨年9月に発売した米アップルが前年比9・2ポイント増の32・5%にシェアが急伸した。日本勢では2位のシャープ(14・6%)、3位のソニー(12・6%)と5位の京セラ(8・8%)がシェアを伸ばした。

 一方、NTTドコモのiPhone販売開始の影響を受けて、富士通が7ポイント減の9.7%、韓国サムスン電子が1.9ポイント減の5・9%に低下した。台数では富士通が47・9%減、サムスンが32・3%減と大幅に落ち込んだ。

 スマホの出荷台数割合は74・1%(前年比3ポイント増)だが、総契約数に占める比率は44・5%とまだ5割に達していない。MM総研では、携帯3社がそろってiPhoneを扱ったことで、アンドロイド機の多くが不振に陥ったほか、料金プランの高止まりもスマホ伸び悩みの要因としている。

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