自動車大手７社、円安効果で５社営業最高益　１４年３月期見通し (1/3ページ)

　自動車大手７社の２０１４年３月期通期の業績見通しが１０日、出そろった。７社合計で約１兆８０００億円にものぼる円安効果に加え、主に北米での好調な販売、原価低減も奏功し、収益力の向上が鮮明になった。ただ、足元ではインドの経済減速やタイの自動車販売の伸び悩みなど不安要素も出ている。

　１０日発表した日産自動車の通期業績見通しは、営業利益が前期比１１．７％増の４９００億円と、９月中間期に下方修正した数字を据え置いた。併せて発表した４～１２月期連結決算では営業利益が前年同期比９．５％増の３００６億円となり、年度の４分の３を終えた時点での進捗率は約６割に留まっている。

　競争が激化した米国市場などで販売促進費用がかさみ、利益率が低下している。ただ、１０日記者会見した田川丈二執行役員は「（昨年）１２月以降に発売している数々の新車投入で大幅に収益力が回復する。楽な目標ではないが達成不可能ではない」と述べ、業績見通しの達成に自信を示した。

自動車各社の「稼ぐ力」が復活したことが改めて浮き彫りとなった