東電、マンション向け電力供給事業に参入へ

　東京電力が今春にも、マンション向け電力を割安で供給する事業への参入を検討していることが２６日、分かった。マンション管理会社や管理組合が電気を大量の電気を一括で買い、各世帯に配る仕組みで、価格を通常より５％程度安くできる。同種のマンション向け割安供給事業は大手以外が手がけて人気を集めており、東電は事業参入で顧客離れを防ぎたい考えだ。

　一般的なマンションは、各戸が電力会社と個別に契約を結び、電気を購入している。だが、マンション単位で契約を結べば、商業ビルや大規模事務所などと同様に高圧で大量の電気を購入できるため、単価が抑えられるという。

　割安供給事業をめぐっては、三菱商事などが出資する中央電力、ＮＴＴファシリティーズ、長谷工グループなどが相次いで参入。東電が２０１２年９月に家庭向け料金を平均８・４６％値上げしたことも影響し、東電管内のマンション向けの割安供給は１０万戸規模にまで市場を拡大している。

　東電は、まず既存のマンション向けに割安供給を開始。将来的には、新築にまで対象を広げることなどを視野に今後、具体策を詰める。