リニア京都ルートで８１０億円　「経済波及効果は奈良の２倍」

　京都市は１２日、リニア中央新幹線の名古屋以西のルートについて、京都駅を通るルートを採用した場合、首都圏からの流入の増加がもたらす経済波及効果が年間８１０億円に上るとの試算を公表した。奈良市付近を通るルートの約２倍になるとしている。

　市によると、全国幹線旅客純流動調査（平成２２年）などを基に、京都ルートなら、首都圏からの乗客数が年間１２００万人になると推計。経済波及効果は、奈良市付近を通るルートの年間約４２０億円と比べ、倍近くの８１０億円に上ると試算した。

　この日は、門川大作市長を本部長とする「市リニア中央新幹線京都誘致推進本部」を新たに庁内に設置し第１回会議を開催。門川市長は「国家政策として最適なルートを決定すべきだ」と述べた。来年度以降、専門部署を設置する意向も示した。