トップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」(3-1) (1/4ページ)

2014.3.31 05:00

定員を上回る申し込みがあるなど、関心の高さがうかがえた(=3月19日、東京コンファレンスセンター品川)

定員を上回る申し込みがあるなど、関心の高さがうかがえた(=3月19日、東京コンファレンスセンター品川)【拡大】

  • あいさつする一般社団法人日本テレワーク協会の宇治則孝会長
  • 内永ゆか子氏

 ■多様な働き方と人材活用の実現を目指して

 成長戦略の1つとして「世界最先端IT国家創造宣言」を打ち出した安倍晋三政権は、IT技術を活用した「テレワーク」の拡大で、雇用形態の多様化とワークライフバランス(仕事と生活の両立)の実現を目指している。テレワークの普及促進を行う一般社団法人日本テレワーク協会は19日、東京コンファレンスセンター品川(東京都品川区)において、先進事例の紹介と普及に向けた今後の課題を考えるトップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」を開催した。当日は、テレワークに関心のある企業経営者やマネジメント層など、関係者約280人が出席して、講演に熱心に耳を傾けた。フォーラムの冒頭には、同協会の宇治則孝会長が登壇し、日本におけるテレワークの現状や展望について語った。

                   ◇

 ■柔軟な働き方の実現に向けて

 「テレワークとは、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指す。このテレワークの普及と促進を目的に、2000年に前身の日本サテライトオフィス協会が設立され、その後、日本テレワーク協会に改称した。以来14年間、日本のテレワークの普及と促進に向けて、調査や研究活動に加え、テレワーク推進賞の表彰、白書の発行、研究活動などを推進してきた。昨年6月に発表された安倍晋三政権の成長戦略のひとつである『世界最先端IT国家創造宣言』においても、テレワークの促進が強く打ち出されている。さらに、2020年に向けての大きな目標も定められた。そうした環境の中で、新しいテレワークの発展や普及を当協会でも強く願っている」とあいさつした。

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