トップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」（３－１） (1/4ページ)

　■多様な働き方と人材活用の実現を目指して

　成長戦略の１つとして「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を打ち出した安倍晋三政権は、ＩＴ技術を活用した「テレワーク」の拡大で、雇用形態の多様化とワークライフバランス（仕事と生活の両立）の実現を目指している。テレワークの普及促進を行う一般社団法人日本テレワーク協会は１９日、東京コンファレンスセンター品川（東京都品川区）において、先進事例の紹介と普及に向けた今後の課題を考えるトップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」を開催した。当日は、テレワークに関心のある企業経営者やマネジメント層など、関係者約２８０人が出席して、講演に熱心に耳を傾けた。フォーラムの冒頭には、同協会の宇治則孝会長が登壇し、日本におけるテレワークの現状や展望について語った。

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　■柔軟な働き方の実現に向けて

　「テレワークとは、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指す。このテレワークの普及と促進を目的に、２０００年に前身の日本サテライトオフィス協会が設立され、その後、日本テレワーク協会に改称した。以来１４年間、日本のテレワークの普及と促進に向けて、調査や研究活動に加え、テレワーク推進賞の表彰、白書の発行、研究活動などを推進してきた。昨年６月に発表された安倍晋三政権の成長戦略のひとつである『世界最先端ＩＴ国家創造宣言』においても、テレワークの促進が強く打ち出されている。さらに、２０２０年に向けての大きな目標も定められた。そうした環境の中で、新しいテレワークの発展や普及を当協会でも強く願っている」とあいさつした。