昨年7月に始まった原子力規制委員会の安全審査が新局面を迎えている。3月中旬、九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)が「優先審査」の対象に選ばれ、6月末にも審査合格する見通しとなる一方、関西電力の大飯原発と高浜原発(ともに福井県)は外された。「関電は規制委の意向を素直に受け入れず、反感を買ったため」(業界関係者)とされるが、規制委を“敵”に回してまで自らの主張にこだわった最大の理由は、他電力に対する責任感だった。
突出して高い依存度
「今、原発は批判されることも多いですが、資源小国の日本には必要なんです」
関電原子力事業本部の中堅幹部は熱く語る。
関電の保有原発は福井県に3原発11基。東京電力福島第1原発事故前の平成22年度、関電の全発電量に占める原発の割合は50・9%と、電力各社の中でも突出して原発依存度が高く、テレビCMでも「関西の電気の約半分は原子力」とPRしていたほどだ。
原発17基を保有していた東電が福島第1原発の全6基を廃炉したことで、関電社員には「原発を引っ張っていけるのは俺たちだ」という強い自負が芽生えていた。