中国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が1994年に統計を取り始めて以来、初めてマイナスとなり、日系企業の対中進出意欲も急減するなど日本の「中国離れ」が加速している。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は4万7700人(昨年10月1日時点)と前年の5万7400人から9700人も減り、5万人を割り込んだ。
在留邦人数は旅行者や出張者などを除く3カ月以上の滞在者。日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、2007年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、10年に戦後初めて5万人を突破していた。
ただ、日中関係の悪化や微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。