日産、役員報酬の水準引き上げ ゴーン社長10億円超の観測

2014.6.4 06:12

 日産自動車は3日開示した株主総会の招集通知で、2014年3月期に取締役8人(社外取締役を除く)に支払った役員報酬の総額が16億5400万円に上ったことを明らかにした。単純平均で1人当たり前期比7%増の2億600万円。報酬水準の引き上げで、13年3月期に国内の上場企業役員でトップの9億8800億円を受け取ったカルロス・ゴーン社長の報酬が10億円を超えた可能性がある。

 ゴーン氏個人の報酬額は、24日の株主総会で明らかになる見通し。13年3月期は取締役9人の報酬総額17億4600万円の半分以上を手にし、2年ぶりに国内でトップに立った。

 14年3月期の報酬には、13年3月期の業績が反映される。この年、日産は米中市場の不振が響き、本業のもうけを示す連結営業利益が4%減と自動車大手7社では唯一の営業減益だった。ただ、「売上高や最終利益では増収増益」(広報)だったことを踏まえ、報酬水準を引き上げた。

 リーマン・ショック後に取り組んだ原価低減に円安効果が加わり、自動車各社の業績は好調だ。

 13年度に世界初のグループ販売1000万台を達成したトヨタ自動車も、14年3月期の役員報酬・賞与を総額15億2200万円と19%増加させた。

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