成長限界の製紙大手、業容拡大急ぐ　「もはや製紙企業ではない」 (1/4ページ)

　国内製紙メーカーが、本業である洋紙や板紙事業以外の業容拡大を急いでいる。少子高齢化やインターネットの普及によるペーパーレス化の進展などで市場は成熟化。紙・板紙事業だけでは立ち行かなくなりつつある厳しい現状を踏まえ、新たな収益源を育てる必要性に迫られているからだ。

　野菜工場など事業化

　「もはや製紙企業ではない」

　最大手の王子ホールディングス（ＨＤ）が５月２８日に開いた経営説明会。グループ経営理念の冒頭に掲げられたのは、こんな一文だった。

　刺激的なメッセージについて武田芳明常務は「急激な業容変化の中で、企業としてよりどころにすべき価値観について見直す」と説明。成長戦略として、中核事業の深耕・深化、新規事業分野の開拓に注力する。

　中核事業とは、紙の他に電気自動車に搭載されるコンデンサー用高機能性フィルムやスマートフォン（高機能携帯電話）に使われるタッチパネル用部材などで、生産能力を増強し、新製品開発も強力に推進。レーヨン向けに使われる溶解パルプの生産設備が５月に稼働し、今後は食品添加剤や医療品材料といった特殊用途に向け、高付加価値化を進めた製品を２０１５年度にも投入する。

新規事業は薬用植物や医療・化粧品関連などで、研究開発体制を強化する