日本自動車販売協会連合会(自販連)が11日発表した5月の中古車登録台数(軽自動車を除く)は、前年同月比11・1%減の28万5131台と2カ月連続で前年水準を下回り、5月として1978年の統計開始以来最低を記録した。消費税増税による需要低迷で新車販売が落ち込み、中古市場に流通する下取り車も売れ筋モデルを中心に不足していることが原因だ。
車種別では普通乗用車が10・5%減の12万1802台。小型乗用車が11・8%減の12万4824台と5月として最低となった。
普通貨物車は12・0%減の1万3501台、小型貨物車は8・3%減の1万7805台、バスは5・7%減の1089台となり、昨年11月以来、6カ月ぶりに全車種でマイナスだった。
消費税が3%から5%に引き上げられた1997年の5月の中古車登録台数は3・5%減に留まり、前回増税時より影響が大きくなっている。自販連担当者は「人気が高いハイブリッド車(HV)などの玉不足が続き、購買意欲が盛り上がらない」と話している。