キヤノンなど６社　「特許連合」で訴訟リスク回避　和解金目当て牽制 (1/2ページ)

　米国で急増している特許をめぐる訴訟への対策として、キヤノンや米ＩＴ企業のグーグルなど６社は１０日、共同で訴訟を防ぐ仕組みを作る協定を結んだと発表した。自らは発明せずに第三者から特許を買い取り、和解金目当てに組織的に特許裁判を起こす企業や個人、いわゆる“パテント・トロール”による訴訟を防ぐのが目的だ。

　６社は連合で「ＬＯＴネットワーク」という組織を設立する。加盟企業が外部に特許を売却する際、加盟する６社がその特許の使用権を取得し、パテント・トロールから訴えられないようにする仕組みだ。キヤノン、グーグルのほかに、独ＳＡＰや新興企業が参加しているが、今後、他社にも呼びかけ、組織拡大を目指す。

　日本企業も米国で特許訴訟に巻き込まれる事例が増加。訴訟対応には巨額の費用と時間がかかり、経営への影響も懸念されるため、対策が急がれていた。