「在宅勤務」新サービス開発競う 市場急成長、20年までに1000億円突破か (1/2ページ)

2014.7.19 06:31

「ワークスタイル変革EXPO」でウェブ会議システムを展示するリコーのブース=東京都江東区

「ワークスタイル変革EXPO」でウェブ会議システムを展示するリコーのブース=東京都江東区【拡大】

 電機やハイテク関連各社が終日在宅で勤務するテレワークの関連サービス開発にしのぎを削っている。

 テレワークを導入した中小企業に助成金を交付するなど普及に向けた政府の後押しもあり、関連サービス市場は急成長し、2020年までに1000億円の大台を突破するとみられている。市場争奪の競争が本格化しそうだ。

 初のテレワーク関連見本市「ワークスタイル変革EXPO」が18日まで東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、会場は多くの来場者でにぎわった。

 導入企業の総務・人事担当者らの関心を集めたのは、主に低コストで在宅勤務者のパソコンの設定変更やセキュリティー確保ができる機器やサービスだ。

 NEC子会社のNEC情報システムズ(東京都港区)は、在宅勤務者が自宅にある私有のパソコンに専用のUSBスティックを差し、パスワードを入力するだけで、独自の基本ソフト(OS)が立ち上がり、会社の業務データなどへのアクセスを可能にする「シンクラSTサービス」の提供を本格化する。同社では「自宅専用に設定した端末を別途用意するよりも半額程度のコストで済む」(ソリューションビジネス推進本部)とし、売り込みを図る。

「問い合わせが増えている。まさに商機だととらえている」

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