自動車検査登録情報協会が14日発表した今年3月末時点の自家用乗用車(登録車と軽自動車の合計)の世帯当たり普及台数は1.069台となり、前年より0.014台減って3年ぶりにマイナスに転じた。
消費税増税前の駆け込み需要で保有台数は前年比約70万台増加したが、分母となる世帯数を今年から外国人住民を含む数字に変更したため、1世帯当たりの台数は前年水準を下回った。
協会担当者は「もとになる総務省統計の変更を受けたもの」と説明する。前年と同様に外国人住民を除いて比べると、前年比0.005台増の1.088台で3年連続のプラスになる。
都道府県別で世帯当たり普及台数が最も多いのは福井県の1.743台で、13年連続のトップ。次いで富山県の1.709台、山形県の1.674台と続いた。最も少ないのは東京都の0.461台だった。