iPhone戦略、ギリギリの駆け引き 行き過ぎた競争避ける大手3社 (1/2ページ)

2014.9.15 08:10

  • 「iPhone 6」(左)と「iPhone 6 Plus」(アップル提供)
  • 国内で人気のスマートフォン「iPhone 6」
  • 「iPhone 6」(左)と「iPhone 6 Plus」(アップル提供)

 NTTドコモは14日、19日に発売する米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)6」と「6プラス」の販売戦略を発表した。他社からの乗り換えを促すため、アイフォーン端末を下取りする場合、最大4万3200円を割り引く。KDDIとソフトバンクモバイルが打ち出した電子マネーやポイントの還元施策に対抗する。多額の現金還元などの行き過ぎた販売合戦への反省から、各社はギリギリの顧客囲い込みを仕掛ける。

 ドコモがこの日発表したアイフォーン端末の下取り価格は、他社からの乗り換えで「6」か「6プラス」を2年契約する場合、購入代金からの値引き額を最大計2万1600円上積みした。10月末までの期間限定で、対象機種には他社で購入した「6」と「6プラス」も含み、乗り換えを呼びかける。

 また25歳以下を対象に、音声通話とデータ通信が使い放題となる新料金プランへの申し込みなど一定条件を満たせば、最大で計1万368円を割り引くキャンペーンを始める。

各社が多額の現金還元施策を打ち出し、総務省も問題視していた

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