三井物産は19日、国際協力銀行、三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行やイスラム開発銀行などと、モロッコのサフィ石炭火力発電事業向けに総額21億ドル(約2300億円)の融資契約を結んだと発表した。民間の融資分の一部には日本貿易保険(NEXI)が貿易保険をつける。
超々臨界圧と呼ばれ日本企業が技術優位にある最新鋭の高効率石炭火力発電設備を建設・運営するプロジェクトで、アフリカで初の超々臨界圧の発電所になる。ボイラーはIHI、タービンは三菱日立パワーシステムズが納入する。
三井物産は仏電力大手GDFスエズと現地政府系投資会社ナレバと組み、出力合計125万キロワットの石炭火力発電所を建設する。総事業費は約26億ドルで、2017年に完成予定で、モロッコ電力・水公社に30年間、売電する。
同国は国内電力消費の約17%を海外に依存し、電力需要が逼迫(ひっぱく)しており、電力の安定供給に貢献する。