神鋼、女性登用推進へ対策部署　専任スタッフ置き優秀な人材確保

　神戸製鋼所は、女性の採用や管理職登用を推進するための専門の対策室を設ける。７月に人事労政部内に設けたグループを格上げする。政府は２０２０年までに女性管理職の割合を３０％以上にすることを目標にしており、男性優位とされる鉄鋼業でも今後、同様の動きが広まりそうだ。

　同社が現在、設けている対策グループは、３人が兼務で担当し、女性採用の推進、結婚や出産と働き方などについて検討している。

　新たに設ける対策室には兼務ではなく専任の社員を数人置く。室長には女性を据える方針だ。

　政府の要請に応える形で、女性の役員や管理職登用が進む業界も増えているが、鉄鋼業界では、役員の登用どころか、「特に技術系など採用そのものも少ない」（鉄鋼大手幹部）のが現状だ。

　ただ、企業が将来的に存続し勝ち残るためには優秀な人材の確保が不可欠となる。そのためには女性の採用を推進し、ダイバーシティ（多様性）を高めることが重要と判断した。