【挑む】ｗａｊａ・小安光司会長兼最高経営責任者 (1/2ページ)

　■不要な服など寄付　善意に頼らぬ仕組み

　ファッション通販サイトを運営するｗａｊａ（ワジャ）が、寄付と節税を両立できる「ファッションチャリティープロジェクト（ＦＣＰ）」を７月に始めた。不要になったファッションアイテムを寄付し、寄付された商品の販売額の最大５０％の寄付金控除を受けられる。小安光司会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「善意だけに頼らない仕組みで継続的な寄付を促したい」と普及に意欲を示す。

　－－ＦＣＰの仕組みは

　「寄付を希望する『ドナー』が、不要になった服やバッグをＮＰＯ（特定非営利法人）に寄付し、それが売れると寄付金証明書をもらえる仕組みだ。この証明書を使って確定申告をすれば、売り上げの最大５０％の寄付金控除が受けられる。目的に応じて複数のＮＰＯから寄付先を選べ、約５８０ブランドの商品を販売できる。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、ファッションブランドがドナーになることも可能だ」

　－－ワジャの役割は

　「販売ノウハウを持たないＮＰＯの代わりに当社が商品をウェブサイト上で販売している。当社は海外ファッションの通販サイト『ｗａｊａ』を２００６年から運営し、検品や採寸、商品画像の撮影、販売サイトへの情報アップといった作業を効率的に運用できる」