【挑む】waja・小安光司会長兼最高経営責任者 (1/2ページ)

2014.10.9 05:00

 ■不要な服など寄付 善意に頼らぬ仕組み

 ファッション通販サイトを運営するwaja(ワジャ)が、寄付と節税を両立できる「ファッションチャリティープロジェクト(FCP)」を7月に始めた。不要になったファッションアイテムを寄付し、寄付された商品の販売額の最大50%の寄付金控除を受けられる。小安光司会長兼最高経営責任者(CEO)は、「善意だけに頼らない仕組みで継続的な寄付を促したい」と普及に意欲を示す。

 --FCPの仕組みは

 「寄付を希望する『ドナー』が、不要になった服やバッグをNPO(特定非営利法人)に寄付し、それが売れると寄付金証明書をもらえる仕組みだ。この証明書を使って確定申告をすれば、売り上げの最大50%の寄付金控除が受けられる。目的に応じて複数のNPOから寄付先を選べ、約580ブランドの商品を販売できる。CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、ファッションブランドがドナーになることも可能だ」

 --ワジャの役割は

 「販売ノウハウを持たないNPOの代わりに当社が商品をウェブサイト上で販売している。当社は海外ファッションの通販サイト『waja』を2006年から運営し、検品や採寸、商品画像の撮影、販売サイトへの情報アップといった作業を効率的に運用できる」

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