石油各社が原油処理能力１割削減　経産省に計画提出

　経済産業省は４日、ＪＸ日鉱日石エネルギーなど石油元売り各社が、製油所の精製能力の削減に向けた目標達成計画を提出したと発表した。経産省は国内の原油処理能力を平成２８年度末までに最大で約１割削減するよう促しており、各社は他社との事業再編も含め、製油所の再編や統合を加速させる。各社の計画の詳細は明らかにしていない。

　経産省は現在の日量約３９５万バレルの原油処理能力を４０万バレル減らす目標を掲げており、石油業界は国内に２３カ所ある製油所の再編を進める。

　具体的にはコスモ石油と東燃ゼネラル石油が、千葉県の主力製油所を共同運営する事業会社を設立する方針だ。また出光興産は千葉製油所を中心に精製能力の削減を検討している。

　エコカーの普及や少子化の進行でガソリンなど石油製品の需要が減少し、石油業界では収支構造の抜本的な改善が課題になっている。このため経産省は全体の精製能力を１割削減する方針を示し、各社に１０月末までに製油所の合理化計画を提出するよう求めていた。ただ、国主導の再編には各社から反発もあり、思惑通りに合理化が進むかは予断を許さない。