「シェール革命」米国産を牽制　ＯＰＥＣの思惑、原油価格下落を演出 (1/3ページ)

　原油価格の下落が続く中、中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が開く１１月２７日の総会に注目が集まっている。産油国にとって原油安は痛手だが、「シェール革命」で急増する米国産原油を牽制（けんせい）するため、生産削減に動かないのではないかとの見方が広まっている。原油安が長期化すれば、米国のシェールオイル開発が継続できず、採算割れが相次ぐ可能性もある。ＯＰＥＣと米国の「我慢比べ」はどちらに軍配が上がるのか。

　２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが一時１バレル＝７９．４４ドル（約８５７０円）に下落。今月１６日につけた約２年４カ月ぶりの安値（７９．７８ドル）を更新した。

　原油安の背景には、世界経済の減速に伴う需要の鈍化に加え、米国のシェール革命による生産の急増がある。米エネルギー情報局によると、米国の原油生産量は前年比約１５％増の日量８５０万バレルと２７年ぶりの高水準となり、輸出も約４０年ぶりに一部再開した。これに伴い米国向け輸出は激減し、アジア市場を中東・アフリカの産油国が奪い合い、価格下落につながっている。

「価格は常に上がり下がりするものだ」と原油安を容認する発言