時価総額１兆円超が確実な大型銘柄として株式上場が期待されているスマートフォン向け無料対話アプリ（応用ソフト）のＬＩＮＥをめぐり、逆風が表面化している。米中の大手競合２社との利用者数で“格差”が明らかになったほか、セキュリティーに関する懸念、著作権をめぐる訴訟リスクも取り沙汰されている。運営するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）は新サービス計画を多数発表するなど、収益モデルの進化で巻き返しを狙う。
１０月９日、舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）で開かれたＬＩＮＥの戦略発表会。森川亮社長は「ＬＩＮＥをＬＩＦＥ（生活）に密着したインフラにしたい」と宣言した。この日、世界の登録ユーザー数が５億６０００万人を超えたことが明らかにされ、次々登壇する経営幹部らは銀行と連携した新しい決済機能や音楽・ゲーム大手との合弁などの新事業を紹介した。
稼働は３割
２０１１年６月にサービスを始めたＬＩＮＥはメッセージ交換や通話の無料アプリで人気を集め国内登録者数は５４００万人。「スタンプ」と呼ぶ大型絵文字やゲームの課金が主な収益源だ。
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