【郵便局の挑戦】（３）行政サービス受託で集客増　住民票など証明書発行 (1/2ページ)

　旧川越街道沿いの商店街にある練馬北町郵便局（東京都練馬区）は、住民票や印鑑証明などの証明書発行サービスを７月に始めた。最寄りの東武東上線・東武練馬駅周辺は昔ながらの商店街や住宅地が広がる。

　「高齢の住民も多く暮らしていて、世間話をしにくるお客さまも少なくない」と説明するのは、局員８人を束ねる山崎義明局長。「『遠くの区役所まで行かなくても、近所で証明書を出してもらえて助かる』。そんな声を多くいただいています」と笑顔で語る。

　練馬区は、行政コスト削減のために１１カ所の出張所を全廃し、証明書の発行事務を区内の１１郵便局に委託した。練馬北町郵便局もその一つで、７月に区役所と結ぶ専用ファクスを設置し、申請から５分余りで証明書を発行できる体制を整えた。

　毎月の利用件数は約２５０件で、１営業日当たり１１件以上。局としては業務が煩雑になったともいえるが、山崎局長は「お客さまとコミュニケーションできる機会が増えた」とポジティブに捉える。保険や郵便貯金などのサービスを来店客に紹介する糸口にもなるからだ。

　神奈川県秦野市の秦野緑郵便局も市保健福祉センター内に移転した２０１２年１０月に、市の要望に応じて証明書発行サービスを始めた。県内では横浜市の２局に次ぐ３局目だが、公共施設に入居して手掛けるのは初めて。利用者は月間５０～６０人という。