10月のデジタル家電出荷、17%減 厳しい個人消費続く

2014.11.21 06:46

 電子情報技術産業協会(JEITA)が20日発表したデジタル家電など民生用電子機器の10月の出荷額は前年同月比16.9%減の975億円だった。下落率は、2013年6月の22.4%以来、1年4カ月ぶりの大きさ。7~9月期の国内総生産(GDP)で示された個人消費の厳しさが、10月以降も続いていることが改めて浮き彫りになった。

 内訳は、薄型テレビなどの映像機器が8.8%減の486億円、車載用映像・音響機器が18.4%減の431億円など。新車販売低迷などにより車載用機器が振るわなかった。品目別の出荷数量をみると、薄型テレビは11.2%減。特に、普及価格帯である30~36型の落ち込みが激しく、下落率は25.6%に達した。カーナビは21.1%減だった。

 出荷額の合計は消費税増税のあった4月以降、7カ月連続で前年割れが続いている。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。