特定信書便、１２年ぶり規制緩和　日本郵政は競争激化で打撃も (1/2ページ)

　付加価値の高いサービスを伴う「特定信書便」の規制緩和をめぐり、総務省は来年度に民間事業者の業務範囲を広げ、新たにＡ３サイズなどの取り扱いを認める方針だ。情報通信審議会郵政政策部会が４日、同省に答申する。平成１５年に民間参入が認められて以来１２年ぶりの緩和で市場拡大が見込まれる一方、郵便事業の赤字に悩む日本郵政からは「収益への影響は大きい」（西室泰三社長）と悲鳴が上がる。

　特定信書便は、条件ごとに１号役務（大きいまたは重い信書）、２号役務（バイク便などの速達）、３号役務（レタックスや配送状況追跡など高いサービスを伴う信書）に区分される。

　このうち１号役務で民間が扱えるサイズは長さ・幅・厚さの合計が「９０センチ超」と大きく、ヤマト運輸や佐川急便などが「小さい書類を大きい入れ物で運ぶことになり、資源のムダも多い」と縮小を求めていた。

　４日の答申では、大きさの条件をＡ３判に相当する「７３センチ超」まで緩和するほか、３号役務でも「１千円超」と定めた最低料金を「８００円超」に引き下げるよう求める。同省は来年の通常国会に信書便法などの改正案を提出、早ければ１０月にも規制を緩和する。