タカタ製エアバッグの欠陥問題で、タカタは18日、米国とドイツの主要紙に、リコール(回収・無償修理)を行う自動車メーカーと協力し、交換部品の生産を強化していくなどとする新聞広告を掲載したと発表した。
タカタが出したのはオープンレター形式と呼ばれる声明のような広告。高田重久会長名義で、エアバッグが原因で亡くなった乗員や遺族への謝罪に加え、リコールの拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでいることなどを訴えている。
現地時間で18日付のウォールストリート・ジャーナルなど米独の主要7紙に広掲載した。タカタ広報部は「タカタはNHTSA(米道路交通安全局)と自動車メーカーによるリコール要請を全面的に支持していることを理解していただきたい」と説明している。
米国とドイツを選んだのは、取引先の自動車メーカーの本拠があり、タカタにとっても主力市場であるため。日本は「オープンレター形式の広告が一般的ではない」(同社)ことから、掲載を見送ったという。