ＵＲ社宅向け賃貸、入居費節減で好評　複数契約で割引も

　ＵＲ都市機構の社宅向け賃貸住宅は、礼金と仲介手数料が不要で入居費用を削減できるのが好評だ。２０１３年度には保有契約数、新規契約数ともに前年度比６％増となり、その後も着実に入居数を増やしている。敷金は家賃の２カ月分だが、上場企業であれば免除となる。更新料は不要で、複数物件の契約で家賃と敷金が５年間割引になる制度もあり、長期の経費削減も期待できる。

　契約書の様式は全国で統一されており、地域ごと、物件ごとに契約内容を確認する手間が省ける。退去時は室内の修繕区分を国土交通省のガイドラインで査定するため、費用負担が明確だ。

　社宅の制度がなくても上場企業であれば、ＵＲ都市機構と協定を締結することにより、従業員が個人契約する場合に特典がつけられる。