タカタ、リコール費用積み増しても必要台数の半分　メーカーのタカタ離れ加速 (1/2ページ)

　自動車部品大手のタカタは５日、今３月期の連結業績予想を下方修正し、最終赤字額を従来予想より６０億円多い３１０億円に拡大した。世界で拡大した欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で追加の特別損失を計上したためだが、事故原因の調査が難航するなか、自動車メーカーも他の部品メーカーとの取引を拡大するなど「タカタ離れ」が徐々に進んでいる。

　タカタはリコール対応費用として４～９月期までに引当金を計４７６億円計上していたが、１０～１２月期にも約３０億円積み増したことで特別損失が増加した。

　自動車メーカーは原因が特定された車種が対象の正式リコールに加え、原因究明や事故予防のための自主的な調査リコールを各地で実施しており、対象は全世界で計２千万台を超えた。

　だが、タカタが昨年度以降に計上した引当金は約９５０万台分に留まり、大半は正式リコールが対象。今回積み増した分にも調査リコールは含まれない。

　リコール台数の拡大で「必要額の見積もりが難しい」（広報）ためだが、調査でタカタの過失が確定すれば修理費用を立て替えた自動車メーカーから巨額の請求を受ける恐れがある。