日航社長、スカイマーク支援を否定　共同運航も先送り

　日本航空の植木義晴社長は１８日の記者会見で、民事再生手続き中のスカイマークの再建を支援する共同スポンサーについて「内容を確認したが、今すべきことではない。手を挙げるつもりは一切ない」と明言し、支援企業として名乗りを上げない姿勢を明確にした。

　全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスは「一貫して大いに関心を持ってみている。今後どう行動していくのかを検討している」（伊東信一郎社長）として名乗りに意欲をにじませており、航空大手２社で対応が分かれそうだ。

　植木社長は「できる協力の範囲を超えている。当社は平成２２年に経営破綻し、今は責任を持って他社の再建のスポンサーをする立場ではない」と強調。その上で「共同スポンサーが決まり、再生計画が出た中で、手伝えることがあれば協力していきたい」とした。

　昨年からスカイマークと交渉を進めてきた羽田空港発着便の共同運航については「再生計画を決めるのが先決。その後に話があれば検討したい」とし、当面は先送りする意向を示した。

　一方、日航の納税額が平成２７年度からの４年間で計５３５億円程度増加する見通しとなったことが国土交通省の試算で判明した。２７年度の税制改正で会社更生法適用企業に対する優遇措置が見直されたためだ。

　植木社長は会見で、２７年度に税負担が約１３０億円増加するとの見通しを示した。