企業の積極投資鮮明に M&A3兆円超 国内で大型設備投資 円安で業績改善 (1/2ページ)

2015.2.26 21:53

 日本企業の積極投資の姿勢が鮮明となってきた。1月以降、大型の海外企業買収が相次ぎ、今年に入ってからの海外企業に対するM&A(合併・買収)の総額はすでに3兆円を超えた。製造業では、堅調な需要を見込める製品を中心に国内での大型設備投資も出てきた。円安などで業績が改善し、内向きなデフレマインドから転換する兆しがある。日本株を買い進む外国人投資家など、市場から収益拡大に向けた成長投資を催促されていることも要因とみられる。

(高橋寛次、大島直之)

 TDKは26日、約250億円を投資して秋田県の2工場を強化すると正式発表した。大規模な工場棟を国内に建設するのは8年ぶりで、スマートフォン向け電子部品の世界的な需要増などに対応する。

 スマホ向けではソニーも、画像処理を行うカメラ用の画像センサーを増産するため、平成27年度に約1050億円を投じて設備を増強する。28年6月末に生産能力を現在の3割増に引き上げる。

 また、今治造船は約400億円を投資し、28年10月に長さ約600メートルの大型ドックを香川県に建設する方針。ドックの新設は16年ぶりで、国際競争力の強化が目的という。

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