企業の積極投資鮮明に　Ｍ＆Ａ３兆円超　国内で大型設備投資　円安で業績改善 (1/2ページ)

　日本企業の積極投資の姿勢が鮮明となってきた。１月以降、大型の海外企業買収が相次ぎ、今年に入ってからの海外企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の総額はすでに３兆円を超えた。製造業では、堅調な需要を見込める製品を中心に国内での大型設備投資も出てきた。円安などで業績が改善し、内向きなデフレマインドから転換する兆しがある。日本株を買い進む外国人投資家など、市場から収益拡大に向けた成長投資を催促されていることも要因とみられる。

（高橋寛次、大島直之）

　ＴＤＫは２６日、約２５０億円を投資して秋田県の２工場を強化すると正式発表した。大規模な工場棟を国内に建設するのは８年ぶりで、スマートフォン向け電子部品の世界的な需要増などに対応する。

　スマホ向けではソニーも、画像処理を行うカメラ用の画像センサーを増産するため、平成２７年度に約１０５０億円を投じて設備を増強する。２８年６月末に生産能力を現在の３割増に引き上げる。

　また、今治造船は約４００億円を投資し、２８年１０月に長さ約６００メートルの大型ドックを香川県に建設する方針。ドックの新設は１６年ぶりで、国際競争力の強化が目的という。