日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニエンスストア10社の2月既存店売上高は、前年同月比1.4%減となった。全店ベースの売上高は、新設店舗の拡大で前年同月比2.9%増となったものの、既存店ベースでは、消費税率が引き上げられた昨年4月以降、11カ月連続で前年実績を下回っている。
増税以降のたばこや雑誌の販売減少や、昨年は大雪によるコンビニでのまとめ買い需要があったことの反動が出た。セブン&アイ・ホールディングスが同日発表した2月のセブンイレブンの既存店売上高は2.2%増で、31カ月連続で前年実績を上回るなど、他のコンビニに比べ、競争力の高さを示している。