通信自由化３０年　市場４倍２２兆円 (1/2ページ)

　昭和６０年４月１日の通信自由化で電電公社が民営化され、ＮＴＴが誕生してから３０年がたった。この間、市場規模は４倍の２２兆円超に拡大。安倍晋三首相が「ＩＣＴ（情報通信技術）活用による産業競争力向上」を重要政策に掲げるなど、日本経済を牽（けん）引（いん）するまでに成長を遂げた。一方、競争の舞台は電話からインターネットやスマートフォンに移り、その流れに乗ったソフトバンクが３社目の総合通信事業者に躍り出た。（芳賀由明）

　ソフトバンクは１日付で通信４子会社を合併する。携帯電話事業のソフトバンクモバイルに、固定通信事業のソフトバンクテレコム、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業のソフトバンクＢＢ、携帯・ＰＨＳ事業のワイモバイルを統合。売上高３兆５千億円超、従業員１万７千人、携帯電話（ＰＨＳ含む）契約数はＫＤＤＩを上回る４７００万件に達する。

　今夏にも、ソフトバンクモバイルの社名から「モバイル」の文字が消える見通しだ。ＮＴＴ、ＫＤＤＩに次ぐ第３の総合通信業者となり、通信市場は名実ともに３極態勢となる。

　「また孫さんの大風呂敷が始まった」。平成１８年、ソフトバンクは英ボーダフォンの日本法人を買収し携帯電話事業に参入。孫正義社長は「１０年以内にＮＴＴドコモを抜く」と豪語し、その場にいた社員を苦笑いさせた。しかし、７年後の２５年には米携帯３位のスプリントを買収し、この年の営業利益が１兆円を突破。大風呂敷は現実になった。

　２５年度の３グループの連結売上高の合計は２２兆円強。２社体制当時と比較すると、実質ＧＤＰの伸びが１・５倍足らずの中、４倍の伸びを示している。