「空き家ビジネス」増える背景　最大手・大和ハウス参入で市場さらに拡大か (2/2ページ)

　空き家は転勤や相続などをきっかけに生じるが、核家族化や少子高齢化の進展で近年急増。総務省によると、全国の空き家戸数は２０１３年時点で８２０万戸あり、空き家率が１３．５％と戸数とともに過去最高の水準となった。今後も空き家は増え続けるとみられ、野村総合研究所は２３年に空き家は１３９７万戸、空き家率は２１％に達すると予測している。

　空き家が放置されると、建物の老朽化が進んで倒壊する恐れがあるほか、不審者が住みついたり、周辺環境が悪化するなど犯罪の温床になる危険性も指摘されている。こうした中、住宅・不動産など各社がこぞって空き家関連のビジネスに力を入れ始めている。

　空き家関連では、東急リバブルや住友不動産販売なども巡回サービスを提供。積水ハウスは昨年１１月から綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）などと連携して相談サービスを行っている。住宅最大手の大和ハウスの参入で、市場はさらに膨らむとの期待が業界には強い。

　企業側には空き家の管理に悩む人たちのニーズに対応し、活用策なども提案すれば商機の拡大につながるとの思惑がある。こうした取り組みが広がれば、空き家の有効利用が進む可能性もある。