「見守り」機能を備える高齢者向け住宅で、インターホンを操作する入居者。電気の使用量や室温に異常があればインターネット経由で介護スタッフに知らされる=横浜市戸塚区【拡大】
国内の電機各社が、あらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」を活用した取り組みを本格化させている。IoTをめぐっては、第4次産業革命を意味する「インダストリー4.0」を官民を挙げて進めるドイツや米国の企業コンソーシアムが国際標準化づくりなどで先行しており、日本勢は周回遅れの状況。危機感からメーカーだけでなく、政府も22日にまとめた成長戦略の素案にIoTの活用強化で生産性向上を図る方針を盛り込むなど、巻き返しに向けて日本もようやく動き出した。
生産性向上など支援
「独企業にデータ活用の不備を指摘され、取引の見直しを通告された国内の製造業もある」。IoT事業を担当するNECの松下裕執行役員はこう語る。
同社は、生産現場の改善ノウハウを提供する会員制プログラムを製造業向けに展開。1年前には日本ではIoTへの関心は低かったものの、欧米メーカーの取り組みに触れる機会が増えるにつれ、IoTへの対応の遅れに焦りをみせる企業が増えているという。