住宅の撮影、原則ＮＧに　ネット投稿が前提のドローン映像で総務省が指針案

　総務省は２９日、撮影した映像をインターネットに投稿することを前提に小型無人機「ドローン」を飛ばす場合のガイドラインの案を発表した。住宅の撮影を原則禁止とする。グーグルの道路映像と違い、塀より高い位置から撮影できるうえ、高解像カメラや３６０度レンズ搭載など映像機器の高性能化を考慮してプライバシー保護に厳しい判断を示した。７月２９日まで意見を募集して今夏にもガイドラインをまとめる。

　ガイドラインでは、住宅にカメラを向けたり、高層マンションに水平にカメラを向けないほか、人物などが写り込んだ場合には必要に応じてぼかしを入れるべきとした。住宅地周辺を飛行する場合はリアルタイム動画配信を禁止する。

　総務省では「現在の映像機器の性能を考えると、ドローンから住宅を撮影すれば個人情報保護法上の訴訟リスクが免れない」（総合通信基盤局）とし、ガイドラインの順守を求める考えだ。

　また、通信事業者やインターネット映像配信事業者などには、プライバシー侵害にかかわる映像の削除依頼に迅速かつ容易に対応できるよう手続きを整備するよう求めている。