大詰めのＴＰＰハワイ閣僚会合に財界応援団　飯島経団連副会長ら３団体が現地入り

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大詰めとなる２８日からの米ハワイ州での参加１２カ国閣僚会合にあわせ、経団連が飯島彰己副会長（三井物産会長）を現地入りさせるなど、財界３団体は、「政府応援団」を派遣する。ＴＰＰを推進する立場を明確にするためで、こういった対応は異例の措置となる。

　経団連からは飯島副会長に加え、通商政策委員会の伊東信一郎委員長（ＡＮＡホールディングス会長）、経済同友会は横尾敬介副代表幹事、日本商工会議所は中村利雄専務理事らの役員を送り込む。さらに各団体とも数人の事務レベル担当者を同行させる。

　これまでも海外でＴＰＰの閣僚会合などが開かれた際には、農業団体や経済団体らの関係者が現地入りし、政府の説明会などに参加してきたが、事務レベル担当者の派遣にとどまってきた。だが、今回は最終合意を目指す会合とされるため、役員も派遣し、政府の交渉を応援する立場を鮮明にする。

　また、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）も８月に辞任する万歳章会長らを派遣する方向で調整しており、ハワイで開かれる関係団体への説明会は、これまでの２倍以上の８０人規模になるもようだ。