改正マイナンバー法で銀行負担増　預金者にメリットないが…損保には商機 (1/3ページ)

　預金口座番号とマイナンバーを結びつける改正マイナンバー法が３日成立したことを受け、銀行業界は対策に乗り出す。一方、損害保険各社は従業員のマイナンバー情報を盗み取られた場合に備える保険商品の販売を強化している。

　「事務作業が大変だし、預金者のメリットもあまりないので同意が得られるか疑問」。大手銀行の幹部はこうこぼす。

　預金口座番号とマイナンバーを結びつける仕組みは２０１８年１月に始まる。

　横浜銀行は１６年１月に大規模なシステム改修を予定していたが、改正法の成立を受けて、顧客情報に口座番号だけでなく、マイナンバーも登録できるよう対応する。

　マイナンバーを結びつけた場合、金融機関が破綻（はたん）した際に預金者への払い戻しがスムーズになる利点がある。ただ、書類の準備やシステム改修、研修の実施など負担は大きい。

全国銀行協会は昨年、マイナンバーを個人が新規開設する預金口座と結びつける場合…