清涼飲料の自動販売機にさまざまな機能をつける動きが加速している。売り上げの一部を寄付、災害時に飲料水や毛布の提供、周辺で無料で高速ネット通信の利用が可能など、飲料を売る以外の付加価値づくりが進む。国内市場が縮小し、頭打ちが続く飲料自販機。都市部を中心に新規設置の余地がなくなるなか、飲料メーカーは需要掘り起こしへ知恵を絞る。(内山智彦)
寄付型自販機、社会貢献に活躍
「売り上げの一部は盲導犬の育成募金に活用されます」
社会福祉法人・兵庫盲導犬協会は、平成19年から複数の飲料メーカーと連携し、盲導犬の育成に使用される寄付型の自販機設置を進めている。
現在、設置している自販機約60台からの寄付金は年間計約100万円。盲導犬1匹の育成に500万円以上かかるとされるなか、貴重な資金となっている。同協会は「自販機は一度設置されたら継続して置いてもらえ、安定的な寄付収入がある」と話す。