ＭＮＰ奨励金で激変緩和措置検討　携帯電話料金で総務相

　高市早苗総務相は８日、携帯電話料金見直しに関する有識者会議で問題視されている番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用者への過度な販売奨励金について、若年層がメリットを受けていることを念頭に「若い人への対応も考えながら、段階的に対応していく」と述べ、現状の過度な奨励金を是正する一方で、激変緩和措置も検討する考えを示した。

　公明党青年委員会委員長の石川博崇参院議員が、高市総務相にスマートフォン料金に関する申し入れをする中で述べた。石川氏は「長期利用者が不公平にならないように負担軽減をというのが今回の有識者会議の主眼だと思うが、ＭＮＰを使う若年層が著しく不利益を被ることがないように経過措置を」と要望した。